2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
当然また、激変緩和のための自己負担の増加が一月四千五百円以上にならないように、増加分ですね、自己負担の増加分、この制度による自己負担増加分四千五百円を超えないような仕組みを二年間やったらどうかというような議論があったわけですけど、最終的には、閣議決定された内容につきましてはこれが更に激変緩和的要素が付きまして、最大限三千円で、しかも三年間という形で長引いたということで、激変緩和は更に強力になっていったということであります
当然また、激変緩和のための自己負担の増加が一月四千五百円以上にならないように、増加分ですね、自己負担の増加分、この制度による自己負担増加分四千五百円を超えないような仕組みを二年間やったらどうかというような議論があったわけですけど、最終的には、閣議決定された内容につきましてはこれが更に激変緩和的要素が付きまして、最大限三千円で、しかも三年間という形で長引いたということで、激変緩和は更に強力になっていったということであります
これは、東日本大震災に伴う失業者等の一時的な市町村国保への加入により、前期高齢者交付金が一時的に一定以上減少した岩手県、宮城県、福島県の市町村国保に対し、保険料負担の急増を回避しつつ財政運営の安定化を図るため、前期高齢者交付金の一時的減少に伴う負担増加分を財政支援する、こういう制度が今実施されております。
このため、被災地で特別に措置しております高度化融資によりまして、資材高騰等によります負担増加分に対する長期二十年無利子、そして据置期間五年での被災事業者に配慮した貸付けを実施するとともに、被災事業者の売上げ回復に向けた無料アドバイス支援であったり、展示会出展支援等の措置も行っているところであります。
年少扶養控除の廃止などによる地方増収分については、児童手当の地方負担増加分の相殺、子育て地方独自支援策は一般財源化など、子育て支援の現物給付拡充にはなっていないのです。さらに、税と社会保障の一体改革の中で充実策と位置づけている子ども・子育て新システムも、財源は消費税増税を見込んだものであり、公的保育の責任を曖昧にし、保育の市場化を進めるものであり、断じて認められません。
しかし、追加費用が入っていて積立金が多いんだったら、その二十兆は国庫負担増加分に充てたらいいんじゃないか。 被用者年金の一元化に当たって、これから制度設計されるんですから、そういうことを考えられたらいかがでしょうか。
基礎年金の国庫負担増加分二・五兆円を一次補正で流用したことを理由に復興債の対象経費とするということですが、これは復興債の本来の使途とは全く異なる以上、別途、補正予算等で対応すべきものです。筋違いも甚だしいと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。 問いの三。 本法案の条文の大半が復興特別税に関するものです。復興に名を借りた増税法案とでも呼んだ方がよい。
続いて、年金国庫負担増加分を復興債で賄うことについての御質問をいただきました。 一次補正予算の際には、復興財源の確保策が決定していなかったことから、基礎年金国庫負担分二分の一と三六・五％の差額に充てるため確保していた臨時財源二・五兆円を活用いたしました。
さらに、原子力発電所の停止に伴う代替火力発電の燃料費負担増加分も加わって、電力料金が大きく値上がりする可能性があります。 他方、停止中の原発再稼働が難航することになれば、電力不足が懸念されます。これは、国内企業の産業競争力の低下や海外移転の誘発となり、国内経済や国民生活に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
そのために、民主党といたしまして、いち早く、近々の、こういった緊急のことに対して、私が先ほど申し上げました、負担増加分である二千七百二十五円を負担するべきであるということを言わせていただきました。
これは、昨年四月からのトン当たり五千四百円に上る農家負担額の増加のうち、一年の平均増加分である二千六百七十五円については、厳しい状況においても自助努力により一年間農家が負担してきたものとしてとらまえ、自助努力を超えた負担増加分である二千七百二十五円について、畜産、酪農経営の安定のために納税者に負担をお願いし、国において補てんを行うものであります。
今回の試算については、消費税については基礎年金の国庫負担増加分、今回の税制改正でも一部補てんされるわけですが、それで足りない分については消費税で補てんするという前提になっております。しかし、消費税を増税して国民からいただいても、これが基礎年金の方にすぐツーカーで出ていくわけですから、これはいわゆる増税シナリオではないということだと思います。
今お尋ねいただきました札幌等の数字につきましては、税だけのベースの数字に、恐らく今御質問ございました消費税の負担増加分を加えたものというふうに拝察するわけでございますが、これらに加えて地方交付税の増分等による措置もあわせて行われております。御承知のとおり、今回の改正に伴いまして地方交付税は国の消費税の二四％分から二九・五％分まで交付税率として引き上げが行われることになっているわけでございます。
○政府委員（湊和夫君） 二％のアップによります支出増、平成六年度の抜本改正の際に試算いたしました段階では、消費税負担増加分は約四千億と見込んでおります。
○湊政府委員 今次の改正は、全体といたしましては、地方の増収に係る分あるいは減収に係る部分は、先ほど申し上げました一部今後の地域福祉充実に充てる部分、この額はそんなに大きなウエートは占めていないわけでございますが、そういったもの、それから、今御指摘がございましたが、消費税の税率が上がりますことによります消費税の負担増加分あるいは並行して実施いたしました先行減税の償還財源分、こういったものと住民税の恒久減税分
したがいまして、一本化をしていく場合に一つの前提条件というのは、それぞれの保険制度を一元化していく場合に、公費負担というものをかなり相当な金額をやっていかなければならぬわけでございますが、問題は公費の負担増加分というものをどのように捻出をしていくか、担保していくかというところが問題であると思うのでございます。 その公費捻出に当たります方法として、一体どういうことが考えられるか。
政府が消費税の物価に与える影響を一・二％程度と低く見積もっているのは、こうした間接税の減税と非課税取引が消費税の負担増加分を相殺するためでありましょう。今次廃止される間接税の減税の波及効果が国民生活へどのように反映されるのが望ましいと考えるのか、お答えいただきたい。 関連して、公共料金への転嫁問題であります。 今、地方自治体では、公共料金への消費税転嫁をめぐって大変な混乱をしております。
今回の法改正によって、地方自治体の負担増加分は地方財政に支障の来さないよう措置されていますが、六十五年度以降も地方財政の負担増はないと確認してもよろしいのかです。
○大森昭君 この法案が、さっきから内需振興の見地、そしてまた公共事業費を大幅に伸ばさざるを得ないというような理由で言われているんですが、その地方団体の負担増加分というのは地方債で賄うと言っているわけでしょう。そういうことなら、国が建設国債を増発して地方の方にはそういうしわ寄せをさせないという方法もあるだろうと思うんです。
この短期倍換国債の発行に伴う金利の負担増加分を六十年度におきましてはどれだけあると見込まれているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（茂串俊君） ただいまの問題でございますけれども、委員十分御承知のとおり、経常経費系統の地方の負担増加分につきましては、これは地方交付税の総額に特例加算された千億円を除きまして、その残りの千六百億円につきましても、これはいわゆる一般財源化するという形で処理しておるわけでございまして、ただいま御指摘のありましたようないわゆる投資的経費、これは地方財政法五条によりまして投資的経費であれば起債の
特に中心は下水道の補助率カットですけれども、直接減額分が五百億、事業量確保による地方負担増加分が五百億、これもやはり普通会計の投資的経費に対する措置と同様の措置をするというように理解していいのかどうか。この覚書には企業会計の分は載っていませんからね。だから、普通会計の投資的経費に対する措置と同じ措置を企業会計についても行うというように理解をしていいのかどうか。この点はいかがですか。
このため、国庫補助負担率の引き下げに伴って生じます地方の負担増加分五千八百億円につきまして財源措置を講ずる必要が生じたわけでございますので、御指摘のように、地方交付税の特例措置として一千億円、それから建設地方債の増発によって四千八百億円の財源措置を講じたわけでございます。
次に、図書館事業経費でありますが、新規に、海外移民関係資料の収集に必要な経費として千百六十万円余、招聘外国人の滞在に必要な経費として百六十万円余を計上いたすとともに、国際逐次刊行物データシステムの拠出金の負担増加分を含めて国際図書館連盟等拠出金の負担に必要な経費として九百五十万円余を計上いたしております。